この記事でわかること

  • 「SNS運用代行」を8工程に分解して、見積もりを同じ土俵に載せる方法
  • 月10万円・30万円・50万円の各費用帯で、現実的に含まれる範囲と含まれない範囲
  • 媒体特化型・総合型・フリーランスの違いと、それぞれが向く場面
  • アカウント名義・二段階認証・制作物の権利という、SNS特有の確認項目
  • 素材(写真・動画)の調達を誰が担うかを先に決めるべき理由と、炎上・PR表記の責任分担

「SNS運用代行」の中身は会社ごとに違う

SNS運用代行を3社に問い合わせると、返ってくる提案の形がそろいません。同じ「月20万円」でも、投稿を作って出すところまでの会社と、企画・撮影・コメント対応・広告配信まで含む会社が同じ土俵に並びます。比較の第一歩は、業務を工程に分解して「含む/別料金/対応不可」の3択で埋めてもらうことです。

工程 内容 見積もりでの扱われ方
1. 戦略設計 目的の言語化、ターゲット設定、媒体選定、アカウントのコンセプト設計 初期費用に含むか、月額の一部。省略する会社もある
2. 企画・構成 投稿テーマの設計、月間の投稿カレンダー作成 含むことが多い。本数の定義が曖昧になりやすい
3. 素材の用意 写真・動画の撮影、素材の選定 別料金または発注側の担当になりやすい最大の争点
4. 制作 画像の編集、動画編集、キャプション執筆 含むが、本数・尺・修正回数の上限がある
5. 投稿 スケジュール管理、実際の投稿作業 ほぼ全社が含む
6. コメント・DM対応 返信、問い合わせの一次対応 別料金になりやすい。対応時間帯の定義が必要
7. 広告配信 投稿のブースト、SNS広告の運用 別契約・別手数料であることが多い
8. 分析・レポート 指標の集計、改善提案、定例ミーティング 「レポート提出」と「改善提案」は別物として確認する

この8工程のうち、どれを自社に残すかを先に決めてから相談に行くと、見積もりの精度が変わります。特に3(素材の用意)と6(コメント対応)は、後から「そこは範囲外です」と言われやすい工程です。自社に撮影できる人がいるのか、問い合わせDMに誰が答えるのかを、社内で決めてから声をかけてください。

費用帯別に、何が含まれるか

金額のレンジと業務範囲には、おおまかな対応関係があります。一般的な相場としては、投稿代行のみのスポット型で月10万円以下、運用管理とレポートまでで月10万〜30万円、戦略立案・クリエイティブ制作・広告運用まで含む総合型で月30万〜50万円、インフルエンサー起用や大規模キャンペーンを含むと月50万円以上というレンジが目安とされています(出典:【2026年最新】SNS運用代行の選び方 完全ガイド|ゴリラのマーケ研究所)。

月額の目安 主な範囲 この価格帯で成立しないこと
〜10万円 投稿代行(自社が用意した素材・文面を、決めた時間に出す) 企画から任せること、撮影、コメント対応、改善提案
10万〜30万円 企画・制作・投稿・月次レポート 撮影を伴う素材制作、広告配信、24時間の監視体制
30万〜50万円 戦略設計・クリエイティブ制作・広告運用まで 複数媒体を高頻度で回すこと、インフルエンサー起用
50万円〜 インフルエンサー連携、大規模キャンペーン、リスク監視体制

依頼先の形態でも金額は変わります。フリーランスに依頼する場合は月5万〜10万円程度から、法人の代行会社では月20万円からというのが一つの目安です(出典:【2026年最新】SNS運用代行の選び方 完全ガイド|ゴリラのマーケ研究所)。ただし金額の差は品質の差ではなく、含まれる工程の差であることが大半です。安い見積もりが割高になるのは、自社で負担する工数が見積もりに書かれていないときです。

「月10万円で企画から投稿まで全部やります」という提案には、どこかに省略があります。多くの場合は企画がテンプレート化されていて、業種だけ入れ替えた投稿が出てきます。フォロワーは増えても、自社を選ぶ理由が伝わらないアカウントになりがちです。安いこと自体は問題ではなく、何が省略されているかを把握したうえで選べているかどうかが問題です。

依頼先の3タイプ

1

媒体特化型(Instagram専門・TikTok専門など)

特定の媒体のアルゴリズムと見せ方に深い知見を持つタイプです。注力する媒体がすでに決まっている場合は、もっとも成果に近づきやすい選び方です。一方で「どの媒体からやるべきか」という相談には、自社の得意媒体を勧める答えが返ってきます。媒体選びから相談したい段階では、比較対象になりにくいタイプです。

2

総合型(複数媒体を横断して設計する)

複数のSNSを役割分担させ、媒体をまたいだ導線を設計するタイプです。広告やWebサイトとの接続まで見られる会社もあります。「どこから手をつければいいか分からない」段階では有力ですが、支援範囲が広いぶん見積もりが一式表記になりやすく、何にいくら払っているかが見えにくくなります。内訳を出してもらってください。

媒体ごとの工数配分を、月の投稿本数とあわせて出してもらう
3

フリーランス・個人

費用を抑えやすく、担当者と直接やり取りできるのが利点です。ただしSNS運用は投稿が止まると数字がすぐ落ちる性質があるため、稼働が止まるリスクの影響が他の外注領域より大きくなります。体調不良や他案件の繁忙で1週間投稿が空くと、リーチの回復に数週間かかることがあります。代替体制をどう用意するかを、契約前に確認してください。

投稿が止まったときのバックアップ体制を必ず聞く

契約前に確認する8項目

提案内容の良し悪しより先に、次の8項目を書面で確認してください。トラブルのほとんどは、ここが口頭のままだったことから起きます。

1

基本料金に含まれる範囲が、工程単位で書かれているか

「投稿10本」ではなく、企画・素材・制作・投稿・コメント対応のどこまでが含まれるかを工程で書いてもらいます。「画像作成は別料金だった」「コメント返信は範囲外だった」という認識のズレは、契約書に工程が書かれていないことから生まれます。

2

最低契約期間・解約予告・違約金

SNSは成果が出るまでに一定の期間が必要な一方、「1年縛りで途中解約に違約金」という条件は発注側のリスクが大きすぎます。期間の長さそのものより、3ヶ月時点で何が見えている想定かを提案に書かせて、その時点で方針を見直せる前提にしておくほうが実務的です。

3

KPIを一緒に設計するか、フォロワー数だけを置くか

フォロワー数は増やそうと思えば手段があります。プレゼント企画を連発すれば数字は動きますが、商品に関心のない層が集まります。最終的な事業目標から逆算して、プロフィール遷移・保存・DM数・来店や問い合わせといった中間指標を置ける相手かを見てください。

「フォロワー以外に何を追いますか」と聞いて、即答できるかを見る
4

誰が実際に運用するか、チームか個人か

提案に来た人と、実際に投稿を作る人が別であることは珍しくありません。担当者が変わったときの引き継ぎフローが決まっているかまで確認してください。口調や写真のテイストが途中で変わると、アカウントの一貫性が崩れてフォロワーが離れます。

5

レポートに「なぜそうなったか」と「次に何をするか」があるか

数字を並べただけのレポートは、改善の材料になりません。過去のレポートのサンプルを見せてもらい、考察と次アクションが書かれているかを確認するのがもっとも確実です。社名を伏せた形でよいので出してもらってください。

6

生成AIの使い方と、人がどこで判断するか

キャプションの下書きや構成案にAIを使うこと自体は効率化であり、問題ではありません。確認すべきは、投稿前にブランドの表現と事実関係を人がチェックする工程が定義されているかです。AIの出力をそのまま出す運用では、どの会社のアカウントでも同じような文面になります。

7

自社の業種・商材に近い運用実績があるか

「導入実績◯◯社」という総数ではなく、自社と同じターゲット層での実例を、実際の投稿画面つきで見せてもらいます。商談の場で「その案件で、最初の3ヶ月に何を変えましたか」と聞くと、担当した人かどうかが分かります。

8

見積もりの根拠を数字で説明できるか

「月30万円」という金額に対して、どの工程に何時間を見込んでいるかを説明できる会社は、範囲の認識が固まっています。逆に一式でしか答えられない場合、追加作業の線引きも曖昧なまま進みます。

アカウントの所有権とログイン情報の扱い

SNS運用代行が他の外注と決定的に違うのは、自社の資産であるアカウントそのものを、外部に触らせる点です。広告アカウントやCMSと違い、SNSアカウントはフォロワーという蓄積が乗っているため、扱いを誤ったときの損失が大きくなります。

アカウント周りで契約前に決めること

【権限】

  • アカウントの開設名義が自社であること(代行会社名義で作らせない)
  • ログインIDとパスワードを共有するのか、管理権限の付与で済ませるのか
  • 二段階認証の認証先が自社の端末・メールアドレスになっているか
  • 解約時に、代行会社側の権限をいつ・誰が削除するか

【成果物の権利】

  • 制作された画像・動画の著作権が自社に移るか、利用許諾にとどまるか
  • 解約後も過去の投稿を残せるか、素材を再利用できるか
  • 撮影に登場した人物(社員・モデル)の肖像の利用範囲

【引き継ぎ】

  • 投稿の元データ(編集前の動画・デザインファイル)を納品してもらえるか
  • 投稿カレンダーや分析データを、解約時に受け取れるか

とくに二段階認証の設定先は見落とされがちです。代行会社の担当者のスマートフォンが認証先になっていると、担当者の退職や契約終了のタイミングでアカウントにログインできなくなることがあります。認証先は必ず自社が管理する端末・アドレスにしてください。

写真・動画の素材は誰が用意するのか

見積もりで揉める工程の第一位が素材です。「毎月12本投稿します」という提案の裏側で、その12本ぶんの写真や動画を誰が撮るのかが決まっていないケースがよくあります。店舗や商材の実物が必要な業種では、ここが止まると運用そのものが止まります。

素材の調達方法 成立する条件 注意点
発注側が撮って渡す 現場に撮影できる人がいて、月◯枚の提出が業務として定義されている 提出が滞ると投稿も止まる。締切と担当者を決める
代行会社が撮影に来る 撮影費が見積もりに含まれている、または別枠で合意済み 月1回の撮影で何本ぶん撮るかを決めておく
ストック素材・生成AIで作る 商材の実物を見せる必要がない業種 他社と同じ素材になりやすい。ライセンス条件の確認が必要
お客様の投稿(UGC)を使う 二次利用の許諾を取る運用ができている 許諾の取り方とPR表記のルールを先に決める

当社が自社で運営しているグルメアカウントの場合も、投稿の質を左右したのは編集技術より素材の供給フローでした。「撮る人・撮る量・締切」を業務として固定できたかどうかが、投稿が続くかどうかを分けています。

自社運営の東京デートグルメInstagramアカウントのプロフィール画面と、フォロワー数・リーチ数の数値パネル、ユーザー属性の円グラフ
フォロワー2.1万人/月間リーチ約150万/男女比65:35/25-34歳39%・35-44歳22.5%(LnX自社運営の東京デートグルメInstagram)。素材の撮影から企画・編集・投稿・分析までを自社で内製し、投稿の型と撮影の本数を業務として固定したうえで運用しています。出典:LnX合同会社 支援実績(事例詳細はこちら

商談では「素材は御社で用意していただく前提です」と言われたら、その場で月何点必要かを聞いてください。月12本の投稿に対して写真が月30〜40枚必要なら、それは社内で誰かの業務時間を月数時間確保するという意味です。ここを曖昧にしたまま契約すると、3ヶ月目に投稿が止まります。

炎上とステマ規制の責任分担

アカウントの発信主体は代行会社ではなく自社です。投稿内容に問題があった場合、社会的にも法的にも責任を問われるのは広告主側になります。だからこそ、リスク周りの分担は契約書で決めておく必要があります。

投稿前のチェック体制

  • 誰が・何を見るか——事実関係、価格や在庫の表記、他社への言及、社会情勢への配慮。項目を決めておくと確認が早くなります。
  • いつまでに見るか——承認が数日かかると、時事性のある投稿は出せません。社内の承認担当を1名決め、確認の期限を決めてください。
  • 誰が最終判断するか——迷ったときに「出さない」と決められる人を明確にします。

炎上が起きたときのエスカレーション

ネガティブなコメントが増え始めたときに、代行会社が独断で削除・返信するのか、自社に連絡が来るのかを決めておきます。連絡手段(チャットか電話か)と、営業時間外の扱いまで決めておかないと、初動が半日遅れます。

ステルスマーケティング規制

2023年10月1日から、事業者が自らの広告であることを隠して第三者の投稿を装う表示は、景品表示法上の不当表示として規制の対象になっています。インフルエンサーへの依頼だけでなく、自社の関係者による投稿や、代行会社が用意したアカウントによる発信も判断の対象になり得ます(出典:ステルスマーケティングは景品表示法違反です|消費者庁)。

「PR案件も込みで運用します」という提案を受けたら、PR表記の方針を必ず書面で確認してください。表記の要否や書き方は個別の事情によって判断が変わります。当社は法律事務所ではないため、具体的な表示が規制に該当するかどうかの判断は書きません。自社の運用が適法かどうかは、弁護士等の専門家にご確認ください。

発注前チェックリスト

相談に行く前に社内で決めること

【目的と体制】

  • SNSで何を達成したいか(認知・集客・採用・ブランディング)を1つに絞った
  • フォロワー数以外に追う指標を決めた
  • 投稿を承認する社内担当者を1名決めた
  • 素材を提供する担当者と、月あたりの提出量を決めた

【見積もりの比較】

  • 8工程それぞれについて「含む/別料金/対応不可」を埋めてもらった
  • 修正回数の上限と、上限を超えた場合の費用を確認した
  • コメント・DM対応の範囲と対応時間帯を確認した
  • 広告配信が別契約・別手数料かを確認した

【契約とリスク】

  • 最低契約期間・解約予告期間・違約金を書面で確認した
  • アカウントの名義が自社で、二段階認証の認証先も自社になっている
  • 制作物の著作権と、解約後の利用可否を確認した
  • 投稿前チェックの項目・期限・最終判断者を決めた
  • 炎上時のエスカレーション先と営業時間外の扱いを決めた
  • PR表記の方針を書面で確認した

SNS運用のご相談

SNS単体ではなく、集客全体の中での位置づけからご相談ください
SNS運用について相談する

LnXの見解

SNS運用代行の相談を受けていて感じるのは、選定に失敗する会社の多くは「相手の選び方」ではなく「自社に残す工程の決め方」でつまずいているということです。提案書を何社も並べて比較する前に、素材を誰が用意するのか、投稿を誰が承認するのか、DMに誰が答えるのかを社内で決めてしまうほうが、結果的に良い相手に当たります。この3つが決まっていれば、見積もりの比較は工程の埋め合わせだけで済みます。

もうひとつ、アカウントの権限周りは金額より優先して確認してください。代行会社の名義でアカウントを作られていたり、二段階認証の認証先が担当者のスマートフォンになっていたりすると、解約のタイミングで自社の資産にアクセスできなくなります。フォロワーは積み上げるのに時間がかかる一方、失うのは一瞬です。ここだけは、契約書に書いてもらう価値があります。

LnXでは、自社でグルメアカウントを運営してフォロワー2.1万人・月間リーチ約150万まで育ててきました。企画から撮影・編集・投稿・分析まで自分たちで手を動かしているぶん、「どの工程にどれだけ時間がかかるか」を実感として持っています。だからこそ、丸投げを前提にした提案はしていません。SNS単体ではなく、広告やWebサイトを含めた集客全体の中でSNSをどう位置づけるかからご相談いただけます。他社の見積もりを並べた状態でのご相談も歓迎です。

よくある質問

Q SNS運用代行の費用相場はどのくらいですか?

依頼する工程によって変わります。自社が用意した文面と画像を決まった時間に投稿してもらうスポット型なら月10万円以下、企画・制作・投稿・月次レポートまで含めると月10万〜30万円、戦略設計やクリエイティブ制作、広告運用まで含む総合型では月30万〜50万円が目安とされています。依頼先の形態でも差があり、フリーランスは月5万〜10万円程度から、法人の代行会社は月20万円からというレンジが一つの基準です。金額の差は品質の差というより、含まれる工程の差だと考えてください。

Q 写真や動画の素材は、代行会社が用意してくれますか?

多くの見積もりでは発注側が用意する前提になっています。撮影を含むプランは別途費用が発生するのが一般的です。商談の場で「素材は御社で用意していただきます」と言われたら、月に何点必要かをその場で確認してください。月12本の投稿なら写真が月30〜40枚必要になることもあり、社内で誰かの業務時間を確保するという意味になります。ここを曖昧にしたまま契約すると、数ヶ月で投稿が止まります。

Q アカウントは代行会社に作ってもらってもいいですか?

自社名義で開設することをおすすめします。代行会社の名義で作られていると、契約終了時にアカウントを引き継げないおそれがあります。あわせて、二段階認証の認証先が自社の管理する端末やメールアドレスになっているかを確認してください。担当者個人のスマートフォンが認証先になっていると、その人の退職や契約終了のタイミングでログインできなくなります。権限の付与と削除を誰がいつ行うかも、契約書に書いておくと安全です。

Q 最低契約期間はどのくらいが普通ですか?

半年から1年で提示されることが多いです。SNSは数字が動くまでに一定の期間が必要なため、ある程度の期間設定には合理性があります。ただし1年縛りで途中解約に高額な違約金が設定されている条件は、発注側のリスクが大きくなります。期間の長さを交渉するより、3ヶ月時点で何が見えている想定かを提案に書いてもらい、その時点で方針を見直す前提を共有しておくほうが実務的です。解約の予告期間もあわせて確認してください。

Q 生成AIで投稿を作る代行会社は避けたほうがいいですか?

AIを使うこと自体は効率化であり、避ける理由にはなりません。確認すべきは、投稿前にブランドの表現と事実関係を人がチェックする工程が定義されているかです。構成案やキャプションの下書きにAIを使い、最終的なトーンの調整と事実確認を担当者が行う体制であれば問題ありません。逆に、出力をそのまま投稿する運用では、どの会社のアカウントでも似た文面になり、自社を選ぶ理由が伝わりません。チェック工程の有無を聞いてください。

Q コメントやDMの返信も依頼できますか?

対応範囲に含まれるかは会社によって分かれます。含まれる場合も、対応する時間帯と、判断に迷う内容をどう扱うかを決めておく必要があります。商品の在庫や価格、予約の可否といった問い合わせは、社内でないと答えられないことが多いためです。実務的には、定型的な返信は代行会社、判断が必要な内容は自社に転送という分担にして、転送のルールと連絡手段を決めておくのが現実的です。

Q 炎上したときの責任はどちらにありますか?

アカウントの発信主体は自社であるため、社会的な責任は広告主側に生じます。だからこそ、投稿前のチェック項目・承認の期限・最終判断者を社内で決め、炎上の兆候があったときのエスカレーション先と営業時間外の扱いを契約時に合意しておく必要があります。代行会社が独断でコメントを削除・返信してよいのかも決めておいてください。契約上の責任分担については、個別の事情によって判断が変わるため、弁護士等の専門家にご確認ください。

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