この記事でわかること
- 正社員採用と外注、それぞれにかかる費用の内訳
- 採用・外注それぞれのメリット・デメリット
- 自社の規模・フェーズに応じた判断基準
- 両方を組み合わせるハイブリッド体制という選択肢
採用と外注の費用比較
マーケティング責任者クラスの人材を正社員採用する場合と、外部の顧問・支援会社に委託する場合とでは、費用構造が大きく異なります。
| 項目 | 正社員採用 | 外部委託（顧問・支援会社） |
|---|---|---|
| 月額コスト目安 | 年収600〜1,000万円（月50〜85万円相当）＋社保 | 月10〜80万円（関与レベルによる） |
| 採用・契約にかかる初期コスト | 採用エージェント費用：想定年収の30〜35% | 契約手続きのみ、初期費用は小さい |
| 契約解除の柔軟性 | 解雇・退職の手続きが必要で柔軟性は低い | 契約期間満了後は柔軟に見直せる |
| 専任度 | フルタイムで専任稼働 | 関与時間は契約プランに依存 |
ポイント：正社員採用は「専任で稼働してもらえる」メリットがある一方、採用がうまくいかなかった場合のコスト（採用費用・教育期間・離職リスク）も考慮する必要があります。
採用のメリット・デメリット
メリット
正社員採用
- 自社の事業に専念してもらえる
- 社内にノウハウが蓄積される
- 他部署との連携がスムーズ
デメリット
正社員採用
- 採用コスト・期間がかかる
- 採用がうまくいかないリスクがある
- 1人に依存すると退職時のダメージが大きい
外注のメリット・デメリット
メリット
外部委託
- すぐに稼働を開始できる
- 複数人のチーム体制で対応してもらえることが多い
- 成果が出なければ契約を見直せる柔軟性がある
デメリット
外部委託
- 社内にノウハウが蓄積されにくい
- 関与時間が契約プランに限定される
- 契約終了時の引き継ぎが必要になる
どちらを選ぶべきかの判断基準
正社員採用が向いているケース
- マーケティング予算が月50万円以上あり、専任担当者の稼働を確保できる業務量がある
- 長期的に社内へノウハウを蓄積したい
- 他部署（営業・開発）との密な連携が日常的に必要
外部委託が向いているケース
- まず施策を安定させてから、採用を検討したい
- 採用にかけられる時間・リソースが限られている
- 専任者を1人雇うほどの業務量がまだない
ハイブリッド体制という選択肢
採用と外注は二者択一ではありません。実務では、実行担当者は社内で採用し、戦略設計や意思決定は外部のマーケティング顧問に依頼するというハイブリッド体制もよく採用されています。社内担当者だけでは判断が難しい戦略部分を外部の知見で補いながら、日々の実務は自社のペースで回せるという利点があります。
段階的アプローチ：「まず外部の顧問・支援会社で施策を安定させ、事業が成長し予算規模が大きくなった段階で採用を検討する」という順番も、リスクを抑えた現実的な進め方です。
マーケティング顧問制度
LnXのマーケティング顧問は、代表が直接、戦略設計から実行まで一気通貫で担当。採用検討中の「つなぎ」としてもご活用いただけます。
マーケティング顧問を無料相談するLnXの見解
採用か外注かで迷う中小企業に共通しているのは、「今すぐ専任者が必要なのか、まず施策を安定させることが先なのか」が整理できていないケースです。専任者が必要なほどの業務量がまだない段階で採用してしまうと、業務が不足し早期離職につながることもあります。
LnXでは、まず外部の顧問として戦略設計と実行を担い、事業の成長にあわせて採用のタイミングや要件を一緒に整理するという伴走の仕方も可能です。「採用すべきか外注すべきか」自体を含めてご相談いただけます。
よくある質問
Q採用と外注、両方を組み合わせることはできますか？
可能です。むしろ中小企業では「実務担当は社内採用、戦略・意思決定は外部のマーケティング顧問」というハイブリッド体制が現実的な選択肢としてよく採用されています。まず外部支援で施策を安定させ、その後インハウス化するという段階的なアプローチも有効です。
Q採用してもすぐに活躍できるか不安です。何を基準に見極めればいいですか？
自社と似た事業フェーズ・業種での実績があるか、施策の実行だけでなく戦略設計の経験があるかを確認しましょう。面接だけでは判断が難しい場合、業務委託やスポット契約から始めて実際の成果を見てから正社員化を検討する方法もあります。
Q外注の場合、引き継ぎがうまくいくか心配です。
外注先が変わる際の引き継ぎリスクは事実として存在します。対策として、定例会の議事録や施策の意思決定理由をドキュメント化しておく、複数人体制の支援会社を選ぶ（属人化を避ける）といった工夫が有効です。
Q採用のコストには何が含まれますか？
年収に加えて、社会保険料の会社負担分（概算で年収の15%程度）、採用エージェント費用（想定年収の30〜35%が相場）、教育・オンボーディングにかかる時間コストが発生します。これらを含めた総コストで外注と比較することが重要です。
Q小規模な会社でも正社員のマーケ責任者を採用すべきですか？
事業規模やマーケティング予算にもよりますが、月のマーケティング予算が50万円未満の段階では、正社員採用よりも外部の顧問・支援会社を活用する方がコスト効率は高い傾向にあります。予算規模が大きくなり、専任担当者をフルタイムで稼働させる業務量が確保できる段階で採用を検討するのが現実的です。