SEO・オウンドメディア運用代行に丸投げできるのか？
発注側に残る工数と役割分担の決め方

「丸投げできます」の実際の意味

オウンドメディア運用代行の比較記事を読むと、多くのサービスが「戦略立案から記事制作、分析・改善まで一連の業務を任せられる」と説明しています。実際に、戦略立案・コンサルティング・SEO記事制作・リライト・分析改善・サイト設計・記事の入稿・内製化支援といった範囲が依頼可能な業務として整理されています（出典：オウンドメディア運用代行会社おすすめ15選｜費用相場や選び方まで紹介｜デジタルアイデンティティ）。

ここで見落とされるのが、「依頼できる業務」の一覧に載っていない作業のほうです。記事に載せる自社の数字を用意する、原稿の事実確認をする、公開してよいかを社内で承認する、CMSの権限を渡す、問い合わせが来たときに一次対応する——これらは代行会社の対応範囲の外にあり、外注しても社内に残ります。

実務でも「完全な丸投げ」は少ない

外注の解説でも、完全に丸投げできるケースは多くなく、情報の正確性チェックや監修対応で一定の社内工数が発生すると整理されています。近年は必要な業務だけを切り出す「部分委託」が増えており、キーワード設計だけ外に出して執筆は社内、あるいは執筆だけ外に出して編集と監修は社内といった形でコストと品質のバランスを取る例が紹介されています（出典：オウンドメディア運用を外注するなら？代行会社12選と費用相場を解説｜TAKUWIL）。

つまり、発注先を選ぶ前に決めるべきなのは「どの会社に頼むか」ではなく「どこまでを外に出し、どこを自社に残すか」です。ここが決まっていないと、提案書の対応範囲を見ても比較になりません。

発注側に残る作業を工程ごとに分解する

オウンドメディア運用を工程で分けると、外注で置き換えられる部分と、置き換えにくい部分がはっきり分かれます。下の表の「発注側に残る作業」の列が、契約後に毎月発生する社内工数です。

太字にした4つが、外注しても社内から動かせない部分です。特に「一次情報の提供」と「公開可否の判断」は、代行会社の実力が高いほど要求水準が上がります。良い会社は自社らしい内容を書こうとするため、社内に取りに来る情報も増えます。ここを軽く見積もると、発注してから「思ったより手間がかかる」という感想になります。

月に何時間かかるのか（実務での目安）

工数の話は時間で見ないと判断できません。以下は当社が受発注の両側で実際に見ている目安で、公開された統計ではなく当社の実務上の経験に基づく数字です。月8本の記事を外注するケースを想定しています。

月6〜13時間は、週にすると1.5〜3時間です。専任担当を置くほどではありませんが、他業務の合間に「空いた時間で」対応できる量でもありません。ここを確保しないまま始めると、原稿が確認待ちで滞留し、公開が遅れ、記事が積み上がらないという典型的な詰まり方をします。

立ち上げ月は2〜3倍になる

初月はキーワード設計の確認、トンマナの取り決め、CMS権限の整理、既存記事の棚卸しが同時に走ります。1か月目だけは15〜30時間を見込んでおくほうが安全です。ここを圧縮しようとして設計を飛ばすと、2か月目以降に毎回の差し戻しとして戻ってきます。

役割分担の3パターンと費用・負荷の関係

分担の型は大きく3つです。費用が高いほど社内負荷が下がる、という単純な関係ではないことに注意してください。フル委託でも、一次情報の提供と公開承認は残ります。

承認・監修・CMS権限で詰まる3箇所

実際に運用が止まる原因は、記事の質ではなく手続きです。下の3つは、契約前に決めておけば発生しない詰まりです。

1. 承認者が複数いて、順番が決まっていない

担当者が確認し、上長が確認し、商品部門が確認し、最後に代表が見る——という直列の承認は、1本あたり1〜2週間を消費します。月8本の予定が月2本になる原因のほとんどがこれです。対策は、確認する観点ごとに担当を分け、並行で見ることです。

期限を決めずに「確認をお願いします」で流すと、返ってきません。営業日で切って、期限までに返答がなければ代行会社の案で進める、という運用を最初に合意しておくのが実務的です。

2. 監修が必要なテーマを、契約後に発見する

医療・美容・金融・法律に関わるテーマは、社外の専門家による監修や、表現上の追加確認が必要になることがあります。この工程を誰が手配し、誰が費用を持つのかを契約時に決めていないケースが多いです。代行会社が監修者を手配できるのか、自社の顧問に依頼するのか、監修料は月額に含まれるのかを、対象テーマの一覧とあわせて先に確認してください。なお当社は法律事務所ではないため、個別の表現が法令に適合するかの判断は、弁護士等の専門家にご確認ください。

3. CMSの権限を渡せず、入稿が自社対応になる

「入稿まで込み」の契約でも、CMSの編集権限を外部に出せない社内規程があると、実際にはテキストを受け取って自社で流し込むことになります。これは1本あたり30分〜1時間の作業が毎回発生するということです。権限を出せるか、出せない場合は誰が入稿するか、その工数を誰が持つかを、見積もりの段階で揃えてください。

社内工数を減らす4つの打ち手

社内負荷は、分担の型を変えなくても下げられます。効果が大きい順に4つ挙げます。

4つ目については、当社が自社のオウンドメディアで実際に回している数字を挙げます。キーワード選定・記事の狙い・一次情報の判断は人が持ち、構成設計から入稿までを日次のタスクとして定義した体制です。

契約前に「誰が何をやるか」を文書にする

分担は口頭で決めると必ず溶けます。見積書か仕様書に、工程ごとの担当を1枚で書いておいてください。書式は問いません。下の3列があれば十分です。

「自社がやること」を書くのを嫌がらない

分担表に自社の作業を書くと、負担が確定してしまうように感じるかもしれません。しかし書かなかった作業は、消えるのではなく期限のない状態で残ります。期限のない作業は後回しになり、結果として公開が止まります。工数を可視化しておけば、担当者の稼働を社内で正式に確保する根拠にもなります。

役割分担チェックリスト

LnXの見解

「丸投げできますか」と聞かれたとき、当社は「作業はほぼ巻き取れますが、一次情報の提供と公開の承認は残ります」とお答えしています。これは謙遜ではなく、この2つを外に出した状態で作った記事が、他社と差がつかないからです。自社の数字や現場の言葉が入っていない記事は、検索エンジンにも生成AIにも「どこにでもある情報」として扱われます。社内工数をゼロにする方向で設計すると、成果も平均値に寄ります。

一方で、社内に残す工数は「判断」に絞れます。構成の型に流し込む、HTMLに整える、内部リンクを張る、sitemapを更新するといった作業工程は、手順として定義できれば人が触る必要はありません。当社が自社メディアで月あたりの入稿本数を伸ばせているのは、判断を人が持ち、作業をAIの日次タスクに落としているからです。発注側の工数が減るかどうかは、代行会社がこの切り分けを設計できているかにかかっています。

選定の場面で使える質問を1つ挙げておきます。「弊社側で毎月何時間くらい必要になりますか」と聞いてみてください。数字で答えられる会社は、運用の実務を分かっています。「特にありません」と答える会社は、自社の材料を使わずに書くつもりか、実際の運用を見ていないかのどちらかです。LnXでは、SEOとAIOを同じ制作フローで満たすオウンドメディア運用を、分担の設計から入稿・レポートまでまとめてお引き受けしています。他社の提案書を並べた状態でのご相談も歓迎です。

よくある質問