SEO・オウンドメディア運用代行の乗り換え｜
判断基準と、順位・資産を落とさない移行手順

乗り換えを検討していいサインと、まだ変えないほうがいいケース

SEOやオウンドメディアの運用代行は、成果が出るまでに時間がかかります。そのため「思ったほど伸びていない」という感覚だけで解約を決めると、これから効いてくる施策を途中で止めてしまいます。判断の軸を、結果そのものではなく「改善のサイクルが回っているか」に置き換えると、ぶれにくくなります。

乗り換えを検討していい5つのサイン

最後の項目については、Googleがウェブ検索のスパムに関するポリシーの中でリンクスパムを明確に禁止しており、ランキング操作を目的としたリンクの売買はポリシー違反にあたります（出典：Spam policies for Google web search｜Google 検索セントラル）。違反によって評価が下がるのは、施策を実行した会社ではなく自社のドメインです。ここだけは「様子を見る」対象になりません。

あわせて、Googleは「1位を保証する」「Googleと特別な関係がある」「優先的に登録できる」といった説明をする会社には注意するよう案内しています（出典：Do you need an SEO?｜Google 検索セントラル）。現在の会社がこの種の説明をしているなら、成果以前の問題として扱ってください。

まだ変えないほうがいい4つのケース

• 契約から3か月以内で、準備工程の最中：診断・計測設定・キーワード整理の段階では、最終成果ではなく「計画どおりに成果物が出ているか」で評価します。
• 自社側で止まっている：記事の確認に数週間かかる、サイト修正の承認が下りない、商品情報を渡していない。承認のフローが同じなら、発注先を変えても止まります。
• 季節変動や一時的な順位変動だけを見ている：前月比ではなく、前年同月・直近3か月・ページ単位・指名検索とそれ以外に分けて確認します。
• 担当者の相性や報告形式の問題：経営層が知りたいのは費用と売上なのに、技術的な順位報告が続いている、というずれは担当変更や定例の設計変更で解決できます。

変えるべきは会社か、方向性か、自社の実行体制か

乗り換えの判断で最初にやることは、候補探しではありません。不満を「誰の問題か」で分解することです。ここを飛ばすと、会社を変えたのに半年後に同じ会議をすることになります。

参考までに、当社が自社のオウンドメディアで指標として置いているのは、順位ではなく表示回数と問い合わせ件数です。この指標で運用すると、「記事は増えたが事業が動いていない」という状態を早い段階で拾えます。

解約を伝える前に確認する契約条件

乗り換えで実際にトラブルになるのは、施策の中身よりも手続きです。解約の意思を伝える前に、契約書と管理画面を突き合わせておきます。

契約書で読む5項目

• 最低契約期間と自動更新：更新月に入ってから伝えると、さらに6か月または12か月延長される契約があります。
• 解約予告期間：30日前・60日前など。口頭で聞いた条件ではなく、署名した書面か最新の利用規約を基準にします。
• 中途解約金・違約金：残期間分の一括請求が定められていないかを確認します。
• 成果物の権利と、解約後の利用条件：公開済み記事だけでなく、未公開原稿・画像の元データ・構成案・キーワード台帳まで含めて確認します。
• 秘密保持と返却・削除義務：どちらがどのデータを返却／削除するのかを整理します。

伝え方は「批判」ではなく「手続き」で書く

解約通知に感情的な評価を書き込むと、引き継ぎの協力が得られにくくなります。書面に入れるのは、終了日、引き渡してほしい成果物、権限の移管方法、未完了作業の扱い、引き継ぎ会議の希望日の5点で十分です。やり取りをメールか議事録に残しておくと、後から「言った・言わない」になりません。

引き継ぐ資産10項目

乗り換えでいちばん損をするのは、後任会社がゼロから調査をやり直す状態です。初月の費用と時間が丸ごと重複するうえ、過去の施策と同じ失敗を繰り返すことがあります。解約を伝える前に、次の10項目を自社名義で押さえてください。

記事の著作権はどこまで自社のものか

「費用を払ったのだから記事は自社のもの」と考えている発注側は多いのですが、著作権は原則として創作した側に発生し、譲渡の合意がなければ発注側には移りません。ここは乗り換え時にいちばん静かに揉める部分です。

さらに注意が必要なのが、譲渡契約の書き方です。著作権法では、著作権を譲渡する契約において翻案権など一部の権利を譲渡の目的として個別に明記していない場合、それらの権利は譲渡した者に留保されたものと推定されます（出典：著作権法（日本法令外国語訳データベースシステム）｜法務省）。

確認する3つの状態

1. 譲渡済みか、利用許諾か：許諾のみの場合、解約と同時に掲載権限が切れる条項が入っていないかを見ます。
2. 改変の可否：リライト・分割・統合・図版の差し替えができるかどうか。
3. AIで生成された部分の扱い：制作工程に生成AIを使っている場合、成果物の権利関係と、学習データの取り扱いについて代行会社の説明を書面で受け取ります。

条項が自社にとって不利でないかの最終的な判断は、弁護士等の専門家にご確認ください。ここで示しているのは、確認すべき論点の整理であって、法的助言ではありません。

AI検索側の資産をどう引き継ぐか

ここからは、乗り換えを扱う他社記事ではほとんど触れられていない論点です。引き継ぎリストが「順位・記事・権限」で組まれていると、生成AIに引用されるために積み上げた部分が丸ごと抜け落ちます。

GA4には、ChatGPTやGemini、Copilotなどからの流入を分類する「AIアシスタント」チャネルがあり、参照URLがAIアシスタントのリストに一致した場合にメディアが「ai-assistant」として扱われます（出典：デフォルト チャネル グループ｜アナリティクス ヘルプ）。この軸は順位レポートには現れないため、意識して引き継がない限り、乗り換えの前後で連続性が切れます。

引き継ぐのは3種類

当社が自社メディアで計測している、AI側の指標の例を挙げます。順位を追う設計では、この軸は見えません。

順位を落とさない移行手順（60日）

順序を間違えると、必要なデータを受け取る前にアカウントへ入れなくなったり、旧会社と後任会社が同じページを同時に触ったりします。60日を目安に、次の順番で進めます。

切り替え後90日で見る指標

乗り換え直後に見るべきなのは、流入の伸びではありません。事故が起きていないことの確認です。担当会社が変わる局面で順位が落ちるケースは、施策の巧拙ではなく設定のミスで起きます。

乗り換えチェックリスト

LnXの見解

当社にご相談いただく案件のうち、一定数は「前の会社から切り替えたい」というご相談です。話を伺っていくと、実際に変えるべきだったのは会社ではなく、成果指標の置き方や社内の承認フローだった、というケースが少なくありません。順位レポートを毎月受け取っているのに事業の数字が動いていない、という状態は、担当会社の能力の問題である以上に、何を成果と呼ぶかを決めないまま始めたことの結果であることが多いからです。

そのうえで、乗り換えるべき局面ははっきりあります。実行が止まっている、説明が返ってこない、ポリシー違反の疑いがある施策が走っている——この3つは、待っても状況が良くなりません。特に3つ目は、評価を落とすのが自社のドメインである以上、改善期間を置く対象ではありません。

移行で当社が重視しているのは、順位を守ることよりも「次の会社が最初の1か月で調査をやり直さずに済む状態」を作ることです。キーワード台帳、施策履歴、構造化データの実装一覧、AI経由の流入の推移。この4つがそろっていれば、後任は初月から手を動かせます。逆に、ここが無いまま切り替えると、費用は発生しているのに何も進まない1か月が生まれます。LnXでは、キーワード設計から記事制作・入稿・リライト、AIに引用される構造の実装までをまとめてお引き受けしています。他社の契約書とレポートを手元に置いた状態でのご相談も歓迎です。

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